定年後・老後に役立つ、使える人気のおすすめ資格は？

定年後（老後）に役立つ、使える資格は

のどちらを目的にするかでかわってきますが、重要なことは本当にニーズのある資格かどうかです。

両者それぞれで人気おすすめ資格をご紹介します。

定年後・老後の独立開業に役立つ、有利な人気おすすめ資格５選

住宅ローンの支払いや子育てが終わっていたり３０代や４０代と金銭的な面で比べると、定年後（老後）の独立開業のハードルは低いのは明らかです。

ただし、どんな資格でも取得さえすれば独立開業ができる訳ではありません。

独立開業を目指すなら、国家資格の中でも難関と呼ばれる合格までに勉強時間が１年程度は必要な資格であることが重要です。

中小企業診断士

中小企業診断士は国家資格の中で唯一の経営コンサルタント資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

社労士や行政書士などのように、法律で守られた仕事はありませんが、経済産業省管轄の資格だからか商工会議所や中小企業基盤整備機構などの公的支援機関を通しての仕事は多く存在します。

長年にわたって培った経験やノウハウを求めている仕事もあるため、定年後（老後）に中小企業診断士であっても独立開業は十分に可能です。

社労士

社会保険労務士（社労士）は、労働や社会保険に関する法律と人事・労務管理を専門とする国家資格です。

従業員の雇用や退職で発生する社会保険の手続きや、職場内の労働問題のコンサルティング、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じます。

働き方改革や年金問題など、社会的課題を解決する専門家としての活躍する機会は年々拡大傾向にあるため、需要の高い資格となっています。

行政書士

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業とする国家資格です。

税理士同様に官公庁への書類作成業務は、無くなることはなく、需要も高いことから、業務独占資格の中でも有効活用しやすいため、独立開業ができる人気の高い国家資格としても有名です。

司法書士

司法書士は行政書士と並ぶ、法務系の難関な国家資格で、財産の管理や実際に起こった問題の裁判事務など、依頼者の本人と協力し合って解決するいわば街の法律家です。

年齢・性別に関係なく仕事をすることができ、業務の幅も高齢化社会に伴って、判断力の下がった高齢者やハンディのある人の権利を守る成年後見業務、そのほかに裁判業務・企業法務などさらに活躍の場は広がっています。

不動産鑑定士

不動産鑑定士の独占業務である不動産の鑑定評価や不動産売買コンサルティングが主な仕事内容です。

不動産鑑定士は全国で約8,000名しか資格取得者が存在せず、希少価値の高い国家資格であることから、独立において強力な武器として活躍する資格なのは間違いありません。

近年では、事業承継（後継ぎ）による財産移転時の土地評価額などの依頼が増加傾向にあるため、定年後に独立開業したての不動産鑑定士も仕事を獲得できる機会が多くなっています。

定年後・老後の仕事・再就職に有利な、役立つ人気おすすめ資格３選

定年後の再就職は選ばなければ、公的機関のシルバー人材センターなどを活用すれば誰でも働けますが、アルバイト代（月数万円）ほどの給料であるため、多くを望むことはできません。

月１０万円以上の金額を望むなら、他の人には真似ができない専門性を発揮した仕事をすることが大切です。

そのために、専門家と呼ばれる資格を取得することは再就職する上で、役立つ・使える武器となります。

マンション管理士

マンション管理士は、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う専門家です。

地震や台風などの災害対策やマンションの老朽化に伴う大規模修繕や建て替えなど、マンションの管理組合が対応しなければならない事象が多々発生します。

その時に、マンションの住民と管理業者との間にマンション管理士が立っての双方の調整やマンション住民のトラブルなどの対応は、定年後の社会経験豊富な人材こそ円滑に進められます。

上記の理由から、マンション管理士は定年後に取得したい人気おすすめ資格の代表格です。

関連資格である管理業務主任者や宅地建物取引士などの資格を併せ持つことで定年後の再就職が

さらに有利になります。

登録販売者

登録販売者は、ドラッグストアや薬局などで、かぜ薬など一般用医薬品の販売ができるようになる公的資格です。

2006年の薬事法改正以前は、医薬品全般の販売には薬剤師が必須でした。

しかし、全国に無数にあるドラッグストアやコンビニ、スーパー、ホームセンター、家電量販店など一般用医薬品を販売する店舗全てに薬剤師を専任でおくこと人手不足により現実的に不可能との国の判断から、かぜ薬など一般用医薬品に限って販売できる資格として登録販売者が創設されました。

ドラッグストアやコンビニ、スーパー、ホームセンター、家電量販店などの店舗数は多数存在し、登録販売者の人材を常に募集していることから、資格取得できれば、再就職に役立ちます。

ビル管理士

ビル管理には有資格者のビル管理士の設置が必要です。

そのため、全国的に需要が高く、定年後向けの求人もかなり多く存在するのがビル管理士の魅力です。

ビル管理の維持管理、警備、清掃が主な仕事なこともあり、定年後のシニア世代でも働きやすい職場な点も定年後の再就職に向けて人気のある資格の大きな要因となっています。

また、関連資格である危険物取扱者や宅地建物取引士などの資格を併せ持つことで定年後の再就職がさらに有利になります。

老後（定年後）の独立開業、再就職を目指して資格取得する上で注意すべきこと

定年後の独立開業や再就職に資格が役立つ、使えることは間違いないですが、どんな資格でも取得すれば、定年後の独立開業や再就職に有利になるわけではありません。

重要なのは

です。

ここを見誤ってしまうと、独立開業にも再就職になんの価値も持たない資格を無駄に時間とお金をかけて取得することとなってしまうので注意すべきです。

まとめ