一般知識の難易度と合格点を死守する行政書士の試験対策

一般知識は勉強範囲が広く、出題予想が難しいため、足切りを回避しながら最小の労力で得点を積み重ねられるかがカギとなります。

そこで重要となるのが、むやみやたらな勉強ではなく

をとりいれることが行政書士の一般知識を攻略するコツです。

行政書士における一般知識の難易度

行政書士における一般知識の難易度は

です。

出題数と配点

一般知識攻略の注意点は足切り

一般知識における最大の課題は

が存在することです。

一般知識分野での最低基準点（足切り）は４割（６問、２４点）となっています。

行政書士における一般知識の出題範囲と出題傾向

政治・経済・社会の出題傾向

情報通信・個人情報保護法

文章理解

行政書士の試験では一般常識はあまり時間をかけすぎないこと

行政書士試験に一般知識が存在するのは行政書士が時勢に遅れないようにするためです。

しかし、５６点の配点しかないため、時間をかけたとしてもさほど大きな得点は見込めません。

一般知識に大切な時間をたくさん使うよりも、行政書士試験の本丸の民放・行政法など法令科目に注力しましょう。

行政書士の一般知識における勉強法のコツ

一般知識対策は、新聞やニュースに日頃から触れ、多く新鮮な情報を仕入れることが原則です。

政治・経済・社会の勉強法

政治・経済・社会は、昨今の社会問題等に関する問題が出題されます。

そのため、テレビや新聞などで話題のニュースや時事ネタにアンテナをはっておくことにつきます。

情報通信・個人情報保護法の勉強法

文章理解

行政書士の一般知識過去問にチャレンジ

政治・経済・社会の過去問：平成３０年問４７改題

2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. ◯：新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。
2. 技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。
3. 優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
4. ◯：外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。
5. 外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。

参照行政書士試験研究センター

情報通信・個人情報保護法の過去問：平成29年問57

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
• 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
• 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
• ◯：国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

参照行政書士試験研究センター

正解は⑤です。

まとめ

一般知識科目は、問題自体は決して難しくはないものの、その対策は非常に難しいです。

この科目の突破のコツは、常に知識をアップデートし（「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」）、物事を論理的に考える（「文章理解」）ことです。

広く、浅く多分野の情報を仕入れておくことが肝要です。