憲法の難易度と合格点を死守する行政書士の試験科目攻略のコツ【得点源にすべし】

憲法は行政書士試験において行政法・民法につぐ、重要科目で難易度はやや高めです。

しかし、

を徹底した勉強法によって試験対策を行えば、得点源にすることも多いに可能です。

行政書士試験における憲法の難易度

憲法の難易度は

です。

憲法が想定している細かな内容や専門的なルールは、行政法や民法に委任されています。

そのため、憲法は人権や行政のあるべき姿の青写真を描く法律として扱われています。

憲法は行政法・民法につぐ行政書士試験の隠れメイン科目

さらに配点割合だけでなく、

の構図になっており、憲法は行政法や民法の土台となっている点から、隠れメイン科目とも言われるほどです。

行政書士の憲法の出題範囲と出題傾向

行政書士の憲法の出題範囲

憲法の出題範囲は

の大きく２つです。

行政書士の憲法の出題傾向

人権

判例からの出題が多いのは人権分野です。

行政書士の試験における憲法問題では必ずと言っていいほど判例（補足意見・反対意見）の穴埋め問題が登場します。

統治

例えば、法律案の制定に必要な賛成数は、両議院の出席議員の過半数（憲法56条2項）で、再議決の際は、衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成が必要（同59条2項）。

対して、憲法改正に必要な賛成数は、両議院の総議員の3分の2以上の賛成で、かつ、国民の過半数の賛成が必要（同96条1項）。

１つ１つの規定は単純ですが、複数の規定を組み合わせて出題し、受験生の混乱を狙う問題が多いです。

３つのコツが行政書士の憲法攻略には必要

条文暗記だけでは憲法の攻略が難しく、判例の理解が不可欠です。

そのために、判例の結論と過程（理由）はマストでやるべきことですが、合わせて３つのコツを知っておくと憲法攻略への道をグッとたぐり寄せられます。

行政法など他科目との関連性を意識しながらセットで覚える

何度も述べている通り、憲法は全ての法令の根幹となっています。

行政書士の試験で最重要科目である行政法や民法なども憲法の精神を具体化したものです。

憲法における捨て問題の見極め

憲法は比較的取り組みやすく、試験突破のためには得点源にすべき科目です。

なぜならば、行政法や民法は難易度が高く、相当の失点が予想されます。一方、憲法はオーソドックスな問題が多く、一般常識でも解けケースが多々あります。

過去問の徹底演習をすれば20点は確保できる

判例理解力を高めるとっておきの３つの方法で憲法を行政書士試験の得意科目に

憲法科目は判例からの出題が多くの割合を占め、判例（判旨）の習熟が得点に直結します。

だからこそ、判例理解力を高めることが求められますが、闇雲に判例を丸暗記しても、暗記した通りの問題は出題されません。

そのため、いかに応用力をつけられるかが大きなポイントとなります。

結論を覚える

過去問でチェック（H 25年問４）

私法上の法律関係における憲法の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

• 私人間においては、一方が他方より優越的地位にある場合には私法の一般規定を通じ憲法の効力を直接及ぼすことができるが、それ以外の場合は、私的自治の原則によって問題の解決が図られるべきである。
• 私立学校は、建学の精神に基づく独自の教育方針を立て、学則を制定することができるが、学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは憲法19条に反し許されない。
• 性別による差別を禁止する憲法14条1項の効力は労働関係に直接及ぶことになるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認められるとしても、女性を不利益に扱うことは許されない。
• 自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する私法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法9条の直接適用を受けない。
• 企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを拒むことは、思想信条の自由の重要性に鑑み許されないが、いったん雇い入れた後は、思想信条を理由に不利益な取り扱いがなされてもこれを当然に違法とすることはできない。

参照行政試験試験研究センター

選択肢１

選択肢２

選択肢3

選択肢5

結論に至る理由と語句を説明する

判例（結論）を問うものではなく、そこに至るまでの過程（理由）を細かく問うタイプの問題も登場しています。

過去問でチェック（H28年問４）

最高裁判所は、平成11年に導入された住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）について、これが憲法13条の保障する自由を侵害するものではない旨を判示している（最一小判平成20年3月6日民集62巻3号665頁）。次の記述のうち、判決の論旨に含まれていないものはどれか。

• 憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しており、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有する。
• 自己に関する情報をコントロールする個人の憲法上の権利は、私生活の平穏を侵害されないという消極的な自由に加えて、自己の情報について閲覧・訂正ないし抹消を公権力に対して積極的に請求する権利をも包含している。
• 氏名・生年月日・性別・住所という4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。
• 住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上および行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。
• 住基ネットにおけるシステム技術上・法制度上の不備のために、本人確認情報が法令等の根拠に基づかずにまたは正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているということはできない。

参照　行政試験試験研究センター

解説

平成11年に導入された住民基本台帳ネットワークシステムにおける判例の論旨だったのかが問われているため、判例を理解していれば簡単に解答可能です。

根拠の条文をチェックする

中には、条文さえ知っていれば正解できるようなサービス問題も出題されることがあります。必ず得点しましょう。

過去問でチェック（H27年問7）

財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• 国費の支出は国会の議決に基づくことを要するが、国による債務の負担は直ちに支出を伴うものではないので、必ずしも国会の議決に基づく必要はない。
• 予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。
• 予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。
• 予算の公布は、憲法改正・法律・政令・条約の公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
• 国の歳出の決算は毎年会計検査院の検査を受けなければならないが、収入の見積もりにすぎない歳入の決算については、会計検査院の検査を受ける必要はない。

参照行政試験試験研究センター

解説

まとめ

憲法は行政法との関連が深く、両者を紐づけて学習することが肝要となります。

そして、憲法科目は

が試験攻略の最大のコツです。

重要判例（主に違憲判決）はしっかり読み込み、内容やキーワードを完全に理解によって得点源科目となります。