社労士の年収と独立開業の現実・実態を解明【年収1000万円以上もやり方しだいでは夢じゃない】

社労士の平均年収は

です。

しかし、資格を取得すれば誰でも簡単に年収を上げることができるわけではないのが現実ですが、やり方次第で年収1,000万円以上も夢ではありません

社労士における年収の実態

社労士の平均年収は

です。

	社労士	一般的な社会人	行政書士
平均年収	約５３０万円	約４４１万円	約５００万円

一般の平均年収が441万円（参照平成30年分民間給与実態統計調査）、同じくらいの難易度である行政書士の平均年収が約500万円（参照H25年日本行政書士会会員アンケート）と比較して約30〜90万円多いことから、社労士は一般的な平均年収よりも高い仕事の１つだと言えます。

統計データから見る社労士における平均年収の推移

年度	平均年収
２０１８	５１２万円
２０１７	５２７万円
２０１６	５２７万円
２０１５	６７１万円
２０１４	５０９万円
２０１３	５３０万円
２０１２	４５２万円
２０１１	４６６万円
２０１０	７６０万円
２００９	３４８万円
１０年平均	約５３０万円

参照平成30年分民間給与実態統計調査などをもとに算出

２００９年度と２０１８年度の社労士の平均年収を比べると

しています。

１０年間で約１６０万円も増加した理由は、働き方改革など社会的に労働環境の見直しに大きな注目が集まったことで、社労士の仕事の価値が上昇しているからです。

リモートワークや残業抑制、人材採用など働き方改革に求められる内容は、社労士の仕事と切っても切り離せない関係にあるため、これらの需要は今後さらに増加していくと予測されており、過去１０年の平均年収５３０万円よりも増加する可能性が大きいと言えます。

[転職で年収アップは可能]勤務（雇われ）社労士の年収はどのくらい？

企業規模や東京or地方など地域によって勤務（雇われ）社労士としての平均年収は異なりますが、一般的に勤務（雇われ）社労士だと

が一般的な目安となります。

さらに、企業によっては、社労士としての資格手当やセミナーや書籍代負担が付加されている場合もあるため、これらを考慮すると先ほどの社労士の平均年収約５３０万円に限りなく近づいていきます。

	社労士	一般的な社会人
平均年収	約５３０万円	約４４１万円

大手企業への転職と比較してしまうと、年収による待遇が好条件と言い難いのは間違いありません。

しかし、中小企業への転職とを天秤にかけるのであれば、一般的な社会人の平均年収が約４４１万円に対し、勤務（雇われ）社労士の平均年収は約５００万円であるため、転職による年収アップは十分に可能です。

[おまけ]資格手当による社労士年収アップ

社労士を取得することで直的な効果を得られるのは資格手当です。

資格手当は企業によって異なりますが、月５千円〜３万円ほどが一般的です。また、資格手当以外にも、合格祝い金として数万円〜数十万円ほどを支給している会社もあります。

社労士が食えないはウソ！独立開業の現実

社労士は儲からない資格でも稼げない資格でもありませんが、世間では食えない・儲からないと揶揄されることが多いのも事実です。

前提に立っているのが、

との考え方です。

そもそも、弁護士や税理士、社労士、行政書士など、どんな士業であっても、このご時世で資格を持っていれば仕事が入ってくるほど甘くありません。

社労士として脱サラ独立して上位2割の成功者を目指すのであれば、士業としてはもちろん、経営者として能動的に仕事を獲得する活動を積極的に行えるかが大きな分かれ道となります。

社労士として独立開業して失敗するパターン

何度もお伝えしているように、社労士として独立して失敗する多くは

しようと考えているパターンです。

逆説的に言えば、社労士の資格だけを武器に考えない仕事獲得が独立で成功する秘訣と言えます。

社労士の資格によって得やすい仕事である行政協力ばかりに勤しむ

開業当初のうちは生活費を稼がなかればならないため、安定した収入源である行政協力を食い扶持にするのは開業社労士の１つのモデルケースです。

しかし、行政協力の仕事に特化してしまうと、長期的には自分の営業によって仕事を獲得する意欲やスキルを蓄積することができなくなってしまいます。

社労士に限らず士業全般に言えることですが、受け身の姿勢では稼げる社労士にはなれません。

稼げる社労士になりたいのであれば、社労士試験で得た知識に加えて、顧客が満足する高いサービス品質の提供を目指して

を蓄積するために、常に行動することにつきます。

稼ぐ・儲ける仕組みづくりが必要な理由

年収・収入を上げる一連の流れは

となります。

つまり、サービス力の強化だけでは年収・収入拡大は不可能であり、一連の流れ全品質のレベルアップが重要です。

そのためには、資金繰り、経営戦略、営業スタイルの構築と実行、自己管理、行動力など経営者に求められる知識やスキルが必要となります。

社労士として独立開業して失敗しないために

浅く広く様々な案件に対応できる社労士と特定の内容に特化した社労士だと、圧倒的に失敗しやすいのは

です。

１人で全てを高いレベルで提供することは不可能なため、就業規則作成や人材採用戦略など何か１つに特化し、○○と言えば独勉クンと認知度を高めることが重要です。

なぜなら、相手の相談する悩みが深ければ深いほど支払われる対価は高まるからです。

また、依頼者は複雑な問題を抱えていることが多いのにも関わらず、浅く広くでは解決できず、かえって信用を失う状況を招いてしまいます。

どのようにして仕事を獲得するかがポイント

当たり前ですが、仕事＝依頼が受注できなければ年収・収益を得られません。

それどころか、経営にかかる社労士会費や家賃などの固定費支払いがあるため、事務所の存続そのものが危うくなってしまいます。

仕事を獲得するためのルートは大きく

の２つが存在します。

どちらを選択しても構いませんが、ノウハウや信用を獲得するために、独立当初はどちらか１つに絞って強化すべきです。

人脈（社労士会など）を通じての受注

社会保険労務士連合会や県支部が開催する無料相談会に参加し、それを糸口に依頼を受注するパターンです。

しかしながら、社会保険労務士連合会が実施する無料相談会に来場する相談者は必ずしも依頼に結びつく訳ではありません。

それなのに無料相談会への参加する意図とは、先輩社労士や他士業などと関係性を強めることで、人脈を築いておくことです。

即効性はありませんが、後々の仕事依頼につながる可能性があるだけでなく、信頼を勝ち取れば長期的に仕事を獲得できる可能性もあります。

HPなど自分で受注

社労士も他の企業と同様に、自分から営業・広報を行い、依頼を受注するというのがスタンダードです。

なぜなら、社労士が携わるような案件は限られているため、待ちの姿勢でお客さんがくることはほぼありません。

そのためにも、HP、メルマガ、セミナーなどによって、情報を発信し続け見込み顧客を捕まえることで、社労士としての知名度を上げ、自力で案件を受注する営業活動が必要です。

独立開業前にできる準備を行っておく

社労士に合格したら、開業登録や勤務登録など登録方法に選択はあるものの、登録さえすれば、社労士に関する情報収集ができるようになります。

さらに、セミナーや勉強会など先輩社労士や同期間の人脈形成の場としても活用できます。

また、人脈形成をしていく中で、あなたが興味のある分野や得意分野が何であるかを把握し、突き詰めていくことです。

社労士の扱える分野は試験範囲からでわかる通り、広範囲に及ぶため、全ての分野で専門家になるのは不可能だからこそ、

を開業前から行えると開業後に軌道にのるまでの期間を圧倒的に短縮できます。

脱サラ独立開業して社労士１年目におけるモデル年収額

事実として、社労士として独立開業した１年目で600万円を超える年収となるケースはほとんどありません。

そのため、独立開業してから数年は大きく稼ぐという意識よりも、飛躍するための種まきの時期と捉えることが重要です。

収入	約４００万円
費用	約１００万円
利益	約３００万円

社労士として独立開業して年収を上げていくポイントは、

につきます。

BtoBの場合は、ネット集客で増やす社労士も多く、SEO対策と紹介チラシの設置などの工夫で、1年目から1,000万円を超える社労士も数は少ないですが存在します。

売上内訳

項目	内容
相談料	＠5,000円/時
出張料	実費相当
合計	月額35万円（1か月あたり就業規則1件、他スポット契約等3件の案件受注を想定）

費用内訳

項目	内容
家賃	＠50,000
諸会費	＠8,000（年/96,000円）＋α（支部により異なり、10,000円～3,000円）
光熱費	＠20,000
雑費	＠30,000
合計	月額10万8,000円+10,000円～3,000円

社労士の今後の需要

社労士を含めて士業は、法律に関連した手続き業務の仕事がこれまでメインとなっていました。

しかし、手続き業務は2020年4月から電子化の義務化が始まり、対象範囲も拡大されるなど、AIなどのIT技術の進展によって士業のメイン仕事であった法律に関連した手続き業務は代替される可能性が高いとされています。

士業	AIによる代替可能性	合格率	主な業務
弁護士	1.4%	25.9%	訴訟代理などの法律事務
司法書士	78.0%	3.9%	登記や供託に関する手続き
弁理士	92.1%	7.0%	特許などの出願・登録手続き
行政書士	93.1%	7.0%	官公署に提出する書類の作成
公認会計士	85.9%	10.8%	財務書類の監査・証明
税理士	92.5%	15.8%	税務署類の作成や税務相談
社会保険労務士	79.7%	4.4%	労務・社会保険に関する書類の作成
中小企業診断士	0.2%	3.4%	中小企業の経営コンサルティング

参照日経新聞（注）AIによる代替可能性は2015年12月公表の野村総研と英オックスフォード大との共同研究による「10 ～ 20 年後に、AIによって自動化できるであろう技術的な可能性」。 

確かに手続き業務はAI代替されていくものの、だからといって社労士が不要になるという訳でもありません。

なぜなら、会社は組織や人で成り立っているため、手続き業務が不要になったからといって人事・労務に関する悩みがなくなるわけではないからです。

一例として、仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークスは、人事労務手続きに関する書類作成をクラウドサービスを利用したことで大幅な作業効率に成功しました。

その結果、インタビューで

人事労務の作業にかける時間が３分の１になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている

参照週間エコノミスト

と話されています。

AI技術を利用したクラウドサービスを中小企業でも一般的に利用され始めると、同じようなケースとなる会社が増加するのは間違いありません。

その時に生き残れる社労士となるためには、空いた時間を採用戦略や社員とのコミュニケーションの時間など経営に重要な業務へのサポートや助言ができるかどうかです。

つまり今後は、企業ニーズが高まる

をいかに獲得できるかが重要となります。

ただし手続き業務も全て代替されるわけではない

リーマンショック後の不況時に自動車業界では生産調整を行ったため、工員の仕事がなくなり休業となりました。

会社都合の休業（労基法26条）なので休業手当を会社が支払わなければなりませんが、リーマンショックにより世界全体の景気が大きく減退しており、休業手当を支払えるほどの企業体力をもつ会社（特に中小企業）はほとんど存在しませんでした。

そこで、政府から雇用調整助成金で休業手当の最大9割が助成した過去があります。

このように企業や従業員のセーフティネット対策として活用されるため、助成金がなくなることは今後もありません。

そして、助成金の申請は労働法等の複雑かつ高い専門知識が要求され、不正受給するとは罰金に処せられる場合もあるため、専門家である社労士が行っています。

現役社労士にきいた年収の本音

クラウドワークス（クラウドソーシング）と呼ばれるネットサービスを使って社労士の年収における感想を寄稿していただきました。

リアルな声となっているので、参考にしてみてください。

まとめ

社労士の資格を取得しただけで年収アップすることは残念ながらありません。

しかし、独立、勤務（雇われ）社労士のどちらであっても

ができれば、資格取得が年収アップへとつながっていきます。

独立開業を目指すならば、経営者として稼ぐ・儲けるための仕組み作りに必要な知識やスキルを習得することが失敗しないための大きな武器となります。

社労士の扱える分野は広すぎて全てのプロフェッショナルになるのは不可能とまで言われています。

まずは試験に合格・社労士登録し、色々な形で情報収集しながらあなたの興味のある分野を突き詰めていくことが、結果として年収を高める最大の近道です。