行政書士の独学合格に必要な過去問の使い方とは？合格者には共通する３つのテッパン法則

行政書士試験は8科目もあり試験範囲が広く、難易度も高いため、合格するには相当な記憶力と正しい勉強法が求められます。

間違った学習によって、１年また１年と行政書士の試験に合格するまでの時間が長引き、最終的に受験を諦める独学の受験生が多い試験です。

だからこそ、過去問の正しい使い方を知ることがとても重要で、実践した受験生はすべからく合格しています。

を使えば、独学で合格する可能性が驚くほどに高まります。

行政書士で過去問を重視しないと起こる悲劇

行政書士の不合格者に多い勉強法のトップ２が

です。

テキストに書かれている文言を覚えることが目的となってしまう、出題頻度や配点割合などから覚えるべき論点や知識の優先順位をつけず全て同列に勉強してしまう傾向がとても強くなります。

すると、テキストでざっくりは覚えているものの問われるポイントをしっかり理解できていなかったり、ほとんど出題されない論点や知識に時間をかけてしまうことなるため、不合格という悲劇を引き起こします。

悲劇を起こさないために意識すべき過去問の使い方は２つだけ

行政書士で過去問を重視しないと起こる悲劇から学ぶべきは、本番で合格点を獲得するための過去問の使い方を強く意識することです。

難しいことをするわけではなく悲劇の裏返しである

の2つの視点から過去問を取り組むことにつきます。

行政書士の過去問を中心とした勉強法が最適な２つの理由

行政書士の試験は過去問を中心とした勉強法が合格を目指すには非常に重要なのは

は過去問でしか学べない重要な学習ツールだからです。

不正解の選択肢は、どこが誤りでどう直すと正しいかの学習によって、正解不正解を見極めする力が高くなります。

過去問こそが最高の教科書

行政書士の過去問は腕試しのために使う教材ではありません。むしろ、過去問こそ最高の教科書として利用すべきなのです。

なぜなら、過去問を分析しどのような問題をどのような角度で出題されたかの理解により

を把握できるからです。

過去問を使った苦手分野の把握は勉強効率が高い

過去問は苦手分野を把握する上でも欠かせない重要アイテムです。

必要な手順は

のたった２だけです。

テキスト分野別・論点別の学習を終えたら、その範囲の過去問をすぐに解いてください。

この過程によって、苦手分野が分かります。

苦手分野が分かれば、あとは過去問を1回ではなく、2、3回と解き直せばOKです。

行政書士で使える過去問の使い方における共通する３つのポイント

行政書士の試験で過去問を中心に据えた勉強法がいかに重要なのかが理解できたら次に考えるべきは、

です。

使い勝手の良い過去問に巡り合えるかどうかは、効率的な勉強（学習）ができるかどうかの命運を握っています。

そのためにも、何十種類と販売されている行政書士の過去問のなかで、使える過去問に共通するポイントを知っておくことは非常に重要です。

論点別の過去問

一問一答形式の過去問

一問一答形式の過去問だと五肢を比べる必要がなく、その問題の正誤判断だけでよいので、数分の空き時間でも非常に取り組みやすい点が最大の特徴です。

論点を理解し、知識を定着させるのにも最適な勉強法であることから、正誤判断の訓練に最も適しています。

過去問１０年分以上収録されている過去問

10年分以上の過去問題数に当たれば、それだけ様々な出題傾向や論点を知ることもでき、引き出しを増やすことができるため、過去問題は10年分以上収録されているものを使うべきです。

10年で8回と10年に1回しかでない論点のどちらに力を入れたほうが勉強効率を良いか考えれば、誰もが前者を選択します。

しかし、出題頻度を把握していないと、どちらをより優先して勉強すべきなのか分かりません。

10年分以上の過去問を使えば何度も問われている重要ポイント、めったに問われていないポイントを知ることができるため、確実に抑えるべき論点や分野はどこなのか優先順位をつけた勉強を行えるようになります。

行政書士の過去問を３つのテッパン法則に使って勉強すべき

行政書士の試験問題は頻出事項や重要論点の結論重視で暗記できれば解答可能です。

ですが、丸暗記だけで乗り切れるほど行政書士は甘い試験ではありません。

重要となるのが、合格者に共通する過去問の使い方である

をすることです。

条文問題（法の目的・適用範囲を直接問うもの）を平成29年度問11の過去問をもとに解説

条文の一部が空欄になっていて、あてはまるものを選ぶような場合が当てはまります。

次の文章は、行政手続法 1 条 1 項の条文である。空欄 ア〜オ に当てはまる 語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第 ‌1 条 この法律は、（ア）、行政指導及び（イ）に関する手続並びに（ウ）等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における（エ）の確保と透明性(略)の向上を図り、もって（オ）に資することを目的とする。

（ア）行政行為（イ）届出（ウ）行政計画（エ）迅速性（オ）国民の権利利益の保護

（ア）処分（イ）公証（ウ）行政契約（エ）効率性（オ）行政の適正な運営

（ア）行政行為（イ）公証（ウ）命令（エ）公正（オ）国民の権利利益の保護

（ア）行政行為（イ）通知（ウ）行政計画（エ）効率性（オ）行政の適正な運営

（ア）処分（イ）届出（ウ）命令（エ）公正（オ）国民の権利利益の保護

参照行政書士試験研究センター

上記のように条文の目的や適用範囲を直接問う問題は暗記しているかどうかで得点がかわってくるため、何度も過去問を使い、量をこなして暗記すべきです。

判例（補足意見）でのキーワードを平成29年度問43の過去問をもとに解説>

次の文章の空欄（ア）〜（エ）に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から 選びなさい。

行政救済制度としては、違法な行政行為の効力を争いその取消し等を求めるものと して行政上の不服申立手続及び抗告訴訟があり、違法な公権力の行使の結果生じた損 害をてん補するものとして・・・ （ア）請求がある。両者はその目的・要件・効果を 異にしており、別個独立の手段として、あいまって行政救済を完全なものとしている と理解することができる。後者は、憲法 17 条を淵源とする制度であって歴史的意義 を有し、被害者を実効的に救済する機能のみならず制裁的機能及び将来の違法行為を 抑止するという機能を有している。このように公務員の不法行為について国又は公共 団体が・・・責任を負うという憲法上の原則及び（ア）請求が果たすべき機能をも考 えると、違法な行政処分により被った損害について （ア）請求をするに際しては、あ らかじめ当該行政処分についての取消し又は（イ）確認の判決を得なければならない ものではないというべきである。この理は、金銭の徴収や給付を目的とする行政処分 についても同じであって、これらについてのみ、法律関係を早期に安定させる利益を 優先させなければならないという理由はない。原審は、・・・固定資産税等の賦課決 定のような行政処分については、過納金相当額を損害とする （ア）請求を許容する と、実質的に（ウ）の取消訴訟と同一の効果を生じさせることとなって、（ウ）等の不 服申立方法・期間を制限した趣旨を潜脱することになり、（ウ）の（エ）をも否定する ことになる等として、（ウ）に（イ）原因がない場合は、それが適法に取り消されない 限り、（ア）請求をすることは許されないとしている。しかしながら、効果を同じく するのは（ウ）が金銭の徴収を目的とする行政処分であるからにすぎず、（ウ）の（エ）と整合させるために法律上の根拠なくそのように異なった取扱いをすること は、相当でないと思われる。

(最一小判平成 22 年 6 月 3 日民集 64 巻 4 号 1010 頁・裁判官宮川光治の補足意見)

（1）不当（2）損失補償（3）授益処分（4）撤回（5）住民監査

（6）無効（7）執行力（8）強制徴収（9）既判力（10）課税処分

（11）国家賠償（12）不存在（13）取立（14）形成力（15）差止

（16）支払（17）不作為（18）不可変更力（19）通知（20）公定力

引用：行政書士試験研究センター

判例や補足意見に登場したキーワードと意味を問う（例：補足意見の穴埋め・並べ替え問題）問題であり、基本的には丸暗記でも攻略可能です。

過去問から用語と具体例をひも付けておく

例えば、行政事件訴訟をあげると以下のようになります。

このように、過去問学習をしながら、用語（概念）と具体例を表などにまとめながら理解しておくと暗記のしやすさが段違いとなります。

ここでは割愛していますが、加えて根拠法も押さえるとさらに理解力が増し、結果として暗記のしやすさにつながります。

まとめ

行政書士試験は、暗記だけで乗り切るものではなくm論理や結論を覚え、しかるべき根拠を考えていくことが求められます。

だからこそ、過去問を使って本番レベルの文章に触れ、理解を深めていくことが重要となりますが、間違った学習によって、１年また１年と行政書士の試験に合格するまでの時間が長引き、最終的に受験を諦める独学の受験生が多いのも事実です。

合格者に共通する３つのテッパン法則である

によって過去問を正しく使うことができれば、独学で合格する可能性が驚くほどに高めましょう。