社労士の労災保険法の勉強方法とは？大きく得点を稼ごうとするよりも基礎・頻出論点で１点でも多く積み上げの意識が重要

社労士の労災保険法は年度によって科目難易度が大きく異なるのが特徴です。

そのため、労災保険法で大きく得点を稼ごうと考えるのではなく、最悪の事態である足切りを回避しながら、１点でも多く積み上げる勉強方法を実践につきます。

足切り回避をしながら得点を積み上げていく労災保険法の勉強方法は難しくなく

をすれば誰でも攻略可能科目です。

社労士における労災保険法の難易度と配点

社労士における労働災害保険法の難易度は

です。

ただし、過去問からの出題履歴が全くない判例や通達から出題される反面、簡単な年度は基本論点からの出題がメインとなるなど、労災保険法科目は年度によって難易度が大きく変わります。

そのため、基礎・頻出論点を抑えた学習によって、足切りを回避しながら得点上積みを狙う勉強方針が合格への定石です。

労災保険法の問題数と配点

社労士の労災保険法における勉強範囲

労災保険法科目における頻出論点

社会保険労務士の試験は出題範囲は広いものの、過去問を分析すると頻出論点は明確に存在します。

頻出論点を必ずおさえておくことが、社労士の合格には絶対的に必要となります。

総則

目的条文の理解

目的条文は法律全体を映す鏡であるため、他の法律と同様に目的条文の理解が重要となります。

ただし、条文自体は短いので、空き時間を活用した暗記だけで十分対応可能です。

また、理解できない場合は、一通り暗記してあとで理解が追い付いてくるという割り切りでも問題ありません。

適用労働者

適用事業（適用労働者）で必ず理解しておくべき知識は

です。

適用除外される労働者

労災保険の出題として必ず押さえておくべき基本論点は、公務員に労災保険が適用されるかどうかであり、

の２点を抑えておくべきです。

保険給付

業務災害、通勤災害、保険給付、二次健康診断等給付の４つが重要論点ですが、なかでも

です。

全く同じ問題は出題されません。よって、過去問の丸暗記が使えないということです。

しかし、過去問が役に立たないという話ではなく、問われ方の傾向を掴むために過去問をは必要です。

業務災害

業務災害と認定されるには

の要件を満たしていなければなりません。

そして、業務遂行性に該当するかの判断が業務災害の問題を正当に導く大きなポイントです。

平成28年度　択一式（業務災害の論点として出題）の過去問をチェック

業務に従事している労働者が緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、その行為は業務として取り扱われる。

通勤災害

通勤とは労働者が就業に関し、

に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいいます。

移動経路を逸脱した場合は？

通勤災害として認定されるには、通気途中であっても

は認められません。

ただ例外として、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむをえない事由により行うための最小限度のものである場合は逸脱又は中断の間を除き通勤として扱われます。

平成29年度択一式（通勤災害の論点として出題）の過去問をチェック

通勤の途中の災害であれば、業務の性質を有する場合であっても、通勤災害と認められる。

保険給付

療養（補償）給付

療養（補償）給付のポイントは

の２つです。

休業（補償）給付

休業（補償）給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付です。

傷病（補償）年金

労働者が療養開始後1年6か月を経過した場合、その後も引き続き長期にわたる療養を要することが多いです。

そのため、療養開始後1年6か月を経過すると、社会保険制度ではその傷病の治癒の有無に関わらず、その傷病について障害厚生年金等が支給されます。

障害（補償）給付

労災保険では1級から14級までの障害等級表定められており

として支給されます。

介護（補償）給付

遺族（補償）給付

葬祭料

葬祭料の額は

は頻出論点です。

二次健康診断等給付

直近の定期健康診断の結果、脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された方々に対して、脳血管及び心臓の状態を把握するための二次診断及び脳・心臓疾患の予防を図るための医師等による特定保健指導を、受診者の負担なく受けることができる制度です。

二次健康診断等給付でよく問われるポイントは支給要件は

の３点です。

適用事業

労災保険法は労働者を使用する事業を適用事業と定義しており、一人でも労働者を使用する事業は原則としてすべて適用事業となります。

適用関係でポイントとなるのは

です。

これらを理解する上で、通達を確認しておくと理解が深まります。

昭和22年基発36号

労災保険の適用の単位となる「事業」とは、企業体を指すものではなく、本社、支店、工場、建設工事現場、店舗、事務所のように1つの経営組織として独立性をもった最小単位の経営体をいう。

参考厚生労働省HP

昭和62年発労徴6号、基発59号

事業とは、業として反復継続的に行われるものでなければならないが営利を目的とするものでなくてもよい。

時効

時効は２年と５年のどちらかであり、５年の方が覚える項目が少ないため、時効５年に該当する給付内容を覚えておけば問題ありません。

５年	障害（補償）給付、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）給付
２年	5年に掲げた給付以外
その他	療養の給付（療養の費用の支給に係るものを除く）は、時効の規定は適用されない

労災保険法における社労士試験勉強方法のコツ

基礎・頻出論点の徹底学習

労災保険法科目の特徴は

の２点です。

難問奇問は大半の受験生は解けないため、正答できなくても合否に影響はありません。

逆に、基礎・頻出論点は合格する受験生は必ず得点してくるため、得点できない受験生から脱落していきます。

だからこそ、注力すべきは基礎・頻出論点の徹底学習です。

社労士試験合格者からの声

クラウドワークス（クラウドソーシング）と呼ばれるネットサービスを使って、労災保険法科目で得点するには基本・頻出論点の大事さにおける感想を寄稿していただきました。

リアルな声となっているので、参考にしてみてください。

徴収法との横断学習こそが労災保険法科目突破のカギ

平成29年択一式試験では誰もが対策していなかった最高裁判例が複数出題されたため、多くの受験生は得点を獲得できませんでした。

一方で、翌年は基本・頻出論点ばかりの出題によって択一式選択式満点者が多数でるほど、社労士試験において労災保険法科目は

ます。

ただし、難易度の高い年度であっても労災保険法と徴収法の基本論点をしっかり獲得すればで足切り回避（択一式4点以上）は必ずできます。

なぜなら、徴収法は出題範囲が狭く、単純な暗記だけで一定の点数が取れるため、労災保険法で難問奇問の論点が出題された場合の守りの戦略にもなり得るからです。

まとめ

社労士の労災保険法科目は、基礎・頻出論点を徹底的に抑えるのが重要だからこそ、まずは

※社労士試験の特徴が他の法律科目に入っている似た論点が主題されます。よって、健康保険法と比較学習で対策するのが効率的です。

の三大論点をしっかりおさえることです。

何度も目を通することで自然と覚えられるようになるため、1週目で全て理解しようとてはいけません。

とにかく労災保険法を1週回すこと。難問が出ても基本論点と徴収法でカバーできる意識で臨みましょう。