行政書士の年収はどのくらい？独立と小遣い稼ぎ・副業の現実から年収1000万も夢じゃないけど、資格だけで飯は食えない

行政書士の平均年収は

です。

しかし、資格を取得すれば誰でも簡単に年収を上がるわけではないのが現実ですが、やり方次第で年収1,000万円以上も夢ではありません。

[平均年収500万円]行政書士の年収は低くない！

行政書士の平均年収は

程度が一般的と言われています。

一般の平均年収が441万円（参照平成30年分民間給与実態統計調査）、同難易度である社労士の平均年収が約530万円（参照賃金構造基本統計調）であることから、社労士とほぼ同程度の平均年収と言えます。

	行政書士	一般的な社会人	社会保険労務士
平均年収	約５００万円	約４４１万円	約５３０万円

行政書士は独占業務が存在するだけでなく、報酬額を自由に決められるため、工夫次第では年収1,000万円を超えることも可能です。

しかし、行政書士もサービス業に変わりは無いため、営業力や企画・提案力などによって収益が大きく変わってきます。

行政書士としてだけでなく、経営者として顧客とのコミュニケーション能力やアフターケア、提案力など求められます。

[なんと500万円未満が約8割]統計データからみる行政書士の年収割合

年収（売上）	割合
５００万円未満	７８．０％
１，０００万円未満	１１．４％
２，０００万円未満	５．０％
３，０００万円未満	１．９％
４，０００万円未満	０．９％
５，０００万円未満	０．６％
１億円万円未満	０．７％
１億円以上	０．３％
未回答	１．２％

参照H25年日本行政書士会連合会（以下同じ）会員アンケート

日本行政書士会連合会がH 25年に行った統計（アンケート調査）によると、年収５００万円未満が圧倒的多数で約８割にのぼります。

この数字だけ見ると、行政書士は儲からない食えない資格なのかと感じるはずです。

間違いでありませんが、だからと言って、年収５００万円以上達成するのが難しいのかというと、そうでもありません。

なぜなら、５００〜２，０００万円未満の年収が

も存在するからです。

売上の８割は２割のお得意様で占めているため、彼らの顧客満足度向上が業績拡大につなげやすかったり、組織の中で利益をもたらす社員２割が残り８割を養っているなど、経営（ビジネス）ではパレートの法則（経験則が導かれた統計）を利用した戦略が定石となのです。

つまり、どんなビジネスをしようともパレートの法則によって２割は成功者が出るようになっています。

行政書士業界でも同様で、２割に入れるかが年収を高められるかどうかのポイントなります。

年齢別における行政書士の平均年収

行政書士は試験に合格したり、一定期間行政事務に従事していた経験があれば、登録・開業することができ、その際に年齢は関係ありません。

そのため、年齢別で行政書士の年収を考察することは難しいです。

したがって、ここでは、行政書士の経験年数をベースに行政書士の年収について考えてみたいと思います。

こちらも個人差が大きく、一概に比較することはできませんが、一般的に行政書士を５年間続けてきた「ベテラン」では、およそ年収５００万円程度だと推測されます。

これについては、廃業も珍しくない士業の業界において、営業力・実務能力・経営能力をある程度有していると考えられます。

そのため、知名度や顧客からの信用を一定程度有しており、コンスタントに依頼を受注できるルートを有しているということが考えられるためです。

一方、開業して間もない新人では、営業力・実務能力などについては手探り状態であることが多く、年収としては２００～３００万円程度の場合が多いようです。

しかし、特定の分野に特化していたり、様々な業界に対して強力な人脈を有しているなど、他の事務所と差別化に成功すれば、売上を格段に伸ばすことも可能です。

女性の行政書士平均年収

行政書士で小遣い稼ぎ・副業による年収・収入アップは可能なのか

行政書士の資格を取得しても日本行政書士会連合会に登録しなければ、行政書士を名乗って行政書士業務ができないよう定められています。

だけでは有資格者に過ぎず、行政書士業務はもちろん、行政書士を名乗ることができません。

そのため、行政書士業務で収入を得るには開業が不可欠となることから、あなたの会社が副業を認めてくれるかによってきます。

副業・兼業での行政書士活動が難しくても小遣い稼ぎは可能

行政書士活動に従事しなくても、収入・年収アップはできます。

しかも、副業や小遣い稼ぎであれば、今の仕事と並行しながら、行政書士の資格を活用できるため、失敗のリスクを最小限に抑えつつ年収アップが可能です。

ですが、あくまで副業としてなので、大きく稼ぐことはなかなか難しいのが実情です。それでも、年間２０～１００万円ほどであれば到達可能な数字だと言えます。

も昇給することはこのご時世ありえないので、副業によって年収アップが独立や転職よりも一番現実的な選択肢です。

予備校講師による副業・小遣い稼ぎ

行政書士の予備校では講師を募集しているケースが多々あります。

なかでも多いのは教材作成や添削講師です。

大手予備校では答練として、多数のオリジナル問題を用意と添削をする必要があるため、添削講師の募集が多い理由となっています。

WEBライターとして行政書士知識を活かした専門記事の執筆

行政書士が儲からないはウソ！脱サラによる独立の現実

行政書士は儲からない資格でも稼げない資格でもありませんが、世間では食えない・儲からないと揶揄されることが多いのも事実です。

その前提に立っているのが、

との考え方です。

そもそも、弁護士や税理士、社労士、中小企業診断士など、どんな士業であっても、このご時世で資格を持っていれば仕事が入ってくるほど甘くありません。

行政書士として脱サラ独立して上位2割の成功者を目指すのであれば、士業としてはもちろん、経営者として能動的に仕事を獲得する活動を積極的に行えるかが大きな分かれ道となります。

行政書士として独立して失敗するパターン

何度もお伝えしているように、行政書士として独立して失敗する多くは

しようと考えているパターンです。

逆説的には、行政書士の資格だけを武器に考えない仕事獲得が独立で成功する秘訣と言えます。

サービス力の強化が必要な理由

行政書士試験の知識と実務は

ことを理解しないと独立しても失敗します。

試験対策で得た知識は実務を遂行する上では必要ですが、ほとんどの場合は各業界の業法に沿った内容で業務を行います。

そのため、顧客が満足する高いサービス品質の提供には各業界の業法への深い理解は絶対的に必要です。

稼ぐ・儲ける仕組みづくりが必要な理由

年収・収入を上げる一連の流れは

となります。

つまり、サービス力の強化だけでは年収・収入拡大は不可能であり、一連の流れ全ての品質のレベルアップが重要です。

そのためには、資金繰り、経営戦略、営業スタイルの構築と実行、自己管理、行動力など経営者に求められる知識やスキルが必要となります。

行政書士として独立して失敗しないために

浅く広く様々な案件に対応できる行政書士と特定の業界や内容に特化した行政書士だと、圧倒的に失敗しやすいのは

です。

１人で全てを高いレベルで提供することは不可能なため、相続や建設業許可など何か１つに特化し、○○と言えば独勉クンと認知度を高めることが重要です。

なぜなら、相手の相談する悩みが深ければ深いほど支払われる対価は高まるからです。

また、依頼者は複雑な問題を抱えていることが多いのにも関わらず、浅く広くでは解決できず、かえって信用を失う状況を招いてしまいます。

どのようにして仕事を獲得するかがポイント

当たり前ですが、仕事＝依頼が受注できなければ年収・収益を得られません。

それどころか、経営にかかる行政書士会費や家賃などの固定費支払いがあるため、事務所の存続そのものが危うくなってしまいます。

仕事を獲得するためのルートは大きく

の２つが存在します。

どちらを選択しても構いませんが、ノウハウや信用を獲得するために、独立当初はどちらか１つに絞って強化すべきです。

人脈（行政書士会など）を通じての受注

行政書士会や支部が開催する無料相談会に参加し、それを糸口に依頼を受注するパターンです。

しかしながら、無料相談会に来場する相談者は必ずしも依頼に結びつく訳ではありません。

それなのに無料相談会への参加する意図とは、先輩行政書士や他士業（及び相談者）などと関係性を強めることで、人脈を築いておくことです。

即効性はありませんが、後々の仕事依頼につながる可能性があるだけでなく、信頼を勝ち取れば長期的に仕事を獲得できる可能性もあります。

HPなど自分で受注

行政書士も他の企業と同様に、自分から営業・広報を行い、依頼を受注するというのがスタンダードです。

なぜなら、行政書士が携わるような案件は限られているため、待ちの姿勢でお客さんがくることはほぼありません。

そのためにも、HP、メルマガ、セミナーなどによって、情報を発信し続け見込み顧客を捕まえることで、行政書士としての知名度を上げ、自力で案件を受注する営業活動が必要です。

脱サラ独立して行政書士１年目におけるモデル年収額

行政書士として独立開業１年目で、なおつ、事務所運営にかかる経費等を極力節約した状態での収益、取り扱う案件は建設業を中心に想定しています。

収入	約３００万円
費用	約１００万円
利益	約２００万円

想定年収（利益）は、２００万円です。

人脈や顧客からの信頼は一朝一夕でつくものではないため、２００万円の数字だけだと、とても低い年収に見えます。

しかし、人脈（行政書士会など）やHPなど営業を継続的に行えば、２、３年と経過するにつれて大幅な年収アップは可能です。

また、経験を重ねれば業務の効率化や経費削減、継続的な依頼の受注等も期待できるため、どうしても、初めのうちは経営が厳しくなってしまいます。

もっとも、行政書士は自由に報酬を決定できることや、努力次第で大幅な経費削減や業務の効率化が見込めるため、年収（収益）アップには工夫が求められます。

売上内訳

項目	内容
相談料	＠３，０００／時
出張料	市内：＠２，０００、市街：＠３，０００
合計	月間２５万円（１カ月あたり５件の案件受注を想定）

費用内訳

項目	内容
家賃	＠３５，０００
諸会費	＠６，０００（＠７２，０００／年）
光熱費	＠２０，０００
雑費（営業費など）	＠３０，０００
合計	月間９万１千円

まとめ

行政書士の資格を取得だけで年収アップすることは残念ながらありません。

しかし、独立、副業のどちらであっても

ができれば、資格取得が年収アップへとつながっていきます。

独立開業を目指すならば、経営者として稼ぐ・儲けるための仕組み作りに必要な知識やスキルを習得することが失敗しないための大きな武器となります。