中小企業診断士の試験内容とは？試験日、科目免除などを解説

中小企業診断士の試験内容は

の３つに大きく分けられます。

試験内容を正確に知ることは、どのような戦略を立てて、勉強していくべきかを道標を立てる基礎となるため、中小企業診断士の最短合格をする上で非常に重要です。

３分程度で読める分量となっていますので、中小企業診断士の試験内容をさらっと把握し次のステップである合格率や勉強時間など難易度の高さの理解に進みましょう。

 

中小企業診断士の試験日と受験料

一次試験の試験日と受験料

試験会場

二次試験の試験日と受験料

試験会場

中小企業診断士の受験資格

中小企業診断士試験の受験案内をみると、

年齢、学歴に制限はありません

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

となっており、誰でも受験可能な試験です。

中小企業診断士の試験合格基準

中小企業診断士の第１次試験の合格基準は、

総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを 基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率

となっています。

中小企業診断士試験科目の内容

中小企業診断士の科目は一次試験７科目、二次試験４科目の全１１科目です。

ここでは、各試験科目の設置目的から中小企業診断士に何を求められているのかを見ていきます。

経済学・経済政策の科目内容と科目免除対象者

経済学・経済政策は、財務会計と並び、数字を扱うこともあってか、文系受験生が苦手にしがちな科目です。

しかし、微分積分レベルの計算さえできれば、中小企業診断士の経済学・経済政策の合格点をとることは十分できます。

1次試験の受験案内にも記載されている通り、マクロ経済学とミクロ経済学の基本的な内容が問われるにすぎないため、数学が嫌いだったからというだけで苦手意識を持つ必要はありません。

 

企業経営において、基本的なマクロ経済指標の動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用・物価動向等を的確に把握することは、経営上の意思決定を行う際の基本である。また、経営戦略やマーケティング活動の成果を高め、他方で積極的な財務戦略を展開していくためには、ミクロ経済学の知識を身につけることも必要である。このため、経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策の内容を中心に知識判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

経済学の内容は、為替の動きや公共政策の効果の有無など世の中の動きを捉える科目として用意されています。

大きく分けて学習内容は、マクロ経済学とミクロ経済学の２つを学びます。

経済学・経済政策の科目免除対象者

財務会計の科目内容と科目免除対象者

財務会計を苦手とする受験生は非常に多いです。

ですが、簿記３級レベルの基礎的な知識さえ身に付ければ、歯が立たないということはありません。

また、計算方法さえ理解できれば、大きく得点を積み上げることも可能な科目です。

財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計について、以下の内容を中心に知識を判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

財務会計の内容は、お金が会社経営においてどのように流れているのかを理解する科目として用意されています。

大きく分けて、財務会計・管理会計・ファイナンスに分けられます。

財務会計の科目免除対象者

企業経営論の科目内容と科目免除対象

企業経営理論は中小企業診断士の根幹をなす科目です。

経営する上で最低限知っておくべき内容を学べ、経営者層の戦略や考えていることへの理解が深まります。

難解な日本語を解き明かしながら、解答を絞っていく作業が必要となる科目なため、過去問の学習によって出題者の言い回しを理解することがまず必要です。

企業経営において、資金面以外の経営に関する基本的な理論を習得することは、経営に関する現状分析及び問題解決、新たな事業への展開等に関する助言を行うにあたり、必要不可欠な知識である。また、近年、技術と経営の双方を理解し、高い技術力を経済的価値に転換する技術経営（MOT）の重要性が高まっており、こうした知識についても充分な理解が必要である。このため、経営戦略論、組織論、マーケティング論といった企業経営に関する知識について、以下の内容を中心に判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

会社の正しい舵取りをするために、そして社員にモチベーションを高く保ち生産性の高い働きをしてもうらために、さらに顧客への認知度や満足度を高めるために、など社長の右腕役として活躍するために必要な科目として用意されています。

大きく分けて、経営戦略論、組織論、マーケティング論の３つを学びます。

企業経営理論の科目免除対象者

運営管理の科目内容と科目免除対象者

運営管理は、暗記の科目です。工業と商業における基礎知識が出題されます。

特に、工業における知識は職場など実際に経験していないとイメージがしづらく暗記に時間がかかることも多い科目です。

ただし、出題される問題は過去問をしっかりと学習すれば対応できるものが多いのも運営管理の特徴の１つです。

中小企業の経営において、工場や店舗における生産や販売に係る運営管理は大きな位置を占めており、また、近年の情報通信技術の進展により情報システムを活用した効率的な事業運営に係るコンサルティングニーズも高まっている。このため、生産に関わるオペレーションの管理や小売業・卸売業・サービス業のオペレーションの管理に関する全般的な知識について、以下の内容を中心に判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

運営管理は、生産ラインを効率的に編成するための考え方や研磨する道具の名前など製造業現場にでても、基本的な会話ができる程度の内容が学べます。

また、小売やサービス業などの現場を観察して、ムダや改善点を見つけ出すための初歩知識として用意されている科目です。

大きく分けて、生産管理と店舗販売管理の２つを学びます。

運営管理の科目免除対象者

経営法務の科目内容と科目免除対象者

経営法務は、法律を遵守しながら健全な企業経営を展開していくために必要な法律知識を学びます。

法律を破りながら事業を行うことは、世間からの社会的信用を失墜するだけであり、百害あって一利なしです。

知らなかったではすまされないため、最低限学ぶべき内容が盛り込まれています。

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

経営法務は基本的には運営管理と同じで暗記科目です。

勉強範囲は広い傾向にありますが、毎年のように出題される論点は限られているので、頻出論点を中心に暗記し得点を重ねることが大事です。

大きく分けて、民法、会社法、知的財産管理法の３つを学びます。

科目免除対象者

経営情報システムの科目内容と科目免状対象者

キャッシュレスサービスやクラウドサービスを中小企業でも普通に利用するほどにITは一般的なものになりつつあります。

ITには事務作業を大きく軽減するポテンシャルを秘めているため、生産性向上に大きく貢献するツールです。

そんな重要なツールを理解するための知識を学習しますが、あくまで専門家への橋渡しができるレベルを想定されているため、情報処理試験ほどの深い内容が問われるわけではありません。

情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要となっており、情報通信技術に関する知識を身につける必要がある。また、情報システムを経営戦略・企業革新と結びつけ、経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される。このため、経営情報システム全般について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

経営情報システムも運営管理や経営法務と同じく暗記です。

エクセルでも利用するSQLやパソコン周りの部品についての役割など、学習する範囲は浅く広い科目です。

浅く広い分、求められる内容もさほど難しいものではないため、過去問をしっかりと演習することがとても重要です。

科目免除対象者

中小企業経営・政策の科目内容と科目免除対象者

少子高齢化、グローバル化など社会を取り巻く環境は日々変化するなかで、中小企業や小規模事業者も、その波を大きく受けています。

例えば、少子高齢化により経営者年齢が以前と比べて１０歳ほど上昇しているだけでなく、引き継ぎ手がおらず黒字経営でも廃業する企業も多く存在する事業承継問題は、国の大きな課題となっています。

中小企業や小規模事業者の現状についての調査結果をまとめた中小企業白書や小規模事業白書から内容を学びます。

さらに、その結果に基づいて国として社会的課題解決のために実施する施策（補助金・助成金）もです。

中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。

参照2023年度中小企業診断士１次試験受験案内

中小企業経営・中小企業政策も経営法務や経営情報システムと同じく暗記です。

なかでも、中小企業政策は頻出論点がおおよそ決まっており、優先順位をつけながら暗記をしていけば必ず得点がとれるようになっています。

出題される内容も過去の焼き回し問題が多いため、勉強に対する努力が1番報われやすい科目なのが特徴です。

科目免状対象者

事例１（組織・人事）

事例２（マーケティング・流通）

中小企業診断士の科目合格制度

中小企業診断士の一次試験には科目合格制度が導入されています。

科目合格の基準は

満点の６０％を基準として、試験委員会が認めた得点比率

参照第１次試験科目合格パターン例

となっています。

上記の基準を満たし科目のみ受験年の翌年、翌々年までは科目合格制度を利用して、該当科目の受験免除が可能です。

ただし、１次試験に合格した場合には科目合格制度の権利は全て無くなります。

科目合格制度が認められるパターン

科目	１年目	２年目	３年目
経済学・経済政策	合格	免除	免除
財務会計	不合格	不合格	合格
企業経営理論	不合格	合格	免除
運営管理	合格	免除	免除
経営法務	合格	免除	免除
経営情報システム	不合格	不合格	合格
中小企業経営・政策	不合格	合格	免除

まとめ

中小企業診断士の試験内容のポイントは、

です。

この３つさえ理解できれば、中小企業診断士の試験内容は把握できたと言って問題ありません。

次にすべきは、合格率や勉強時間など中小企業診断士の難易度はどの程度なのかを理解することです。