社労士における労働基準法科目の勉強方法とは？頻出論点を愚直に暗記すれば得意科目にできる

労働基準法は、賃金や労働時間など労働者の保護を目的に労働条件の最低基準を学びます。

労働関関係法令の基礎となる法律であるため、社労士（社会保険労務士）試験の中で、労働基準法は必ず得意分野にすべき科目です。

ことが社労士試験勉強方法における労働基準法のコツです。

社労士における労働基準法の難易度

社労士における労働基準法の難易度は

です。

労働基準法は労働関係法令の基礎、そして多くの受験生が勉強に時間を費やす科目であることから、本試験で労働基準法科目に救済が入ることまずありません。

そのため、労働基準法は必ず得意科目にしておく必要があります。

労働基準法の問題数と配点

社労士の労働基準法における勉強範囲

労働基準法とは、昭和22年に制定された労働条件に関する最低基準について定められた法律（参照厚生労働省）で、使用者（会社）に対して弱い立場にある労働者の保護を目的としています。

選択式では判例からの出題が多く、公序に反するもの、解除条件など法律の知識が必要な問題も出題されます。

択一式においては労働時間、割増賃金、解雇、年次有給休暇からの出題が多くなっています。

通達や判例からの出題も多く、細かい知識よりも理解を問う問題が多いのも特徴です。

労働基準法科目における頻出論点

社会保険労務士の試験は出題範囲は広いものの、過去問を分析すると頻出論点は明確に存在します。

頻出論点を必ずおさえておくことが、社労士の合格には絶対的に必要となります。

労働契約

労働法違反となる労働契約

学習のポイントは

の２つです。

参考厚労省HP

契約期間

期間の定めのある働き方をしている場合の決まりを定める法律で、原則は長期的な拘束を避ける意味で上限は3年です。

原則を暗記することはもちろん大事ですが、専門的知識を有する労働者や満60歳以上の労働者など例外として適用される時効が試験ではよく問われる論点となっています。

労働条件の明示

労働契約を結ぶ際には、労働条件を必ず明示する義務がかされます。

労働条件が何も明示されないまま働き始めてしまい、労使間での認識の違いからトラブルになるのは実務でもよく起こりがちです。

トラブルを生まないためにも

など明示しなければならない項目が決まっているので、必ず暗記すべきです。

解雇

解雇には

などが存在し、日本は諸外国と比べて解雇にはとても厳しいルールが科されています。

通常のサラリーマンと妊産婦の方とでは何か違いはあるかなど択一式試験では細かい論点が出題される傾向にあります。

賃金

賃金・平均賃金

解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇中の賃金、災害補償及び減給の制裁の制限額を算定する場合の算定基礎となる知識が問われます。

実費弁償的な旅費は賃金に当たるかなど、より身近な問題が問われることも多いため、

すると理解が早まります。

賃金支払いの原則

賃金の支払い5原則とは

です。

条文がそのままよりも、通達から出題される傾向が高いので、必ず通達には目を通す必要があります。

割増賃金

割増賃金は

など状況に応じて賃金を割増する率（割合）に決まりが定められており、事例問題からこれらの状況を読み取り解答する応用問題が近年は出題されています。

事例問題になると難易度が高める傾向にありますが、過去問を繰り返し解くことで基礎理解さえできていれば、必ず得点は獲得できる論点です。

労働時間・休憩、休日及び年次有給休暇

労働時間

労働時間の論点は、条文そのままの出題よりも

です。

そのため、条文を理解しつつも判例や通達に目を通する必要があり、なかでも最高裁判例・三菱重工長崎造船所事件は必ず押さえるべきリーディング的判例と言えます。

休憩・休日

出題パターンはある程度決まっており、

がよく問われます。

休日労働

休日労働も択一式試験での出題が多くを占めます。

最高裁判例・日立製作所武蔵工場事件だけで複数回登場する等、出題される内容にも偏りがあるため、学習がしやすい論点です。

年次有給休暇

年次有給化は、択一式試験、選択式試験のどちらにおいてもよく出題される論点です。

具体的には

等が問われます。

改正労基法

フレックスタイム制の改正

フレックスタイム(労働者が仕事の開始と終わりの時間を決めることができる制度)の期間が

されました。

期間延長にともない、週50時間を超えた場合は割増賃金が発生等新たに追加、また1ヶ月超の期間とする場合は労基署への届け出が必要となった点も抑えておくべきです。

時間外、休日労働の改正

今まで事実上の「青天井」であった残業を労基法上初の罰則付の上限規制を法律として設けました。

ポイントは、原則月45時間、年間360時間であるものの、

な点です。

しかし、単月で100時間未満、2〜6ヶ月平均で80時間以内にしなければならないことにも注意が必要です。

過半数代表者の改正

残業や休日出勤するには、事前に届出を出すことを求められます。

その際に代表者を必ず選出する必要があるのですが、代表者選出の要件が改正によって厳しくなりました。

具体的には、

などの事実がある場合は代表者選出の要件として認められません。

労働基準法における社労士試験勉強方法のコツ

会社員として働いているのであれば、労働基準法はとても身近なものであるため、さほど難しい内容ではありません。

しかし、労働基準法は１番はじめに勉強する科目として有名なため、法律の独特の言い回しに苦しみ挫折する受験生も多いのも事実です。

約121条と最も多い労働一般常識の法律数のみで約20と比較すると、条文数は少ないため、法律の言い回しが最初は理解できなくても

ことで慣れてくれば、必ず理解および暗記はできるようになります。

条文の理解と暗記

社労士試験において、条文の理解と暗記は避けては通れません。

理解と暗記には何度も何度も条文にあたることにつきますが、闇雲に覚えるだけでは非常に効率が悪いのは間違いありません。

そこで重要となるのが、手と耳と目の３つをフルに使うことです。

俳優がセリフを暗記するときには実際にしゃべることで覚えるのと一緒で、労働基準法でも何度も何度もの音読によって徐々に体に染み付いてきます。

また、読んでいるだけでは数字などの細い部分まで覚えきれていないことが多々あるため、書いて覚えること重要です。

平成29年度択一試験問２の過去問を例に解説

何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。

参照平成29年度択一試験　問２ア

通達は必ず確認すべき

平成２８年度問７−Ａ過去問を例に解説

休職発令により従来配属されていた所属を離れ、以後は会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務のない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。

頻出する判例は必ずチェックすべき

社労士試験の労働基準法の試験対策として判例の理解は合否を分ける大きなポイントの１つとなります。

判例が試験対策として重要な理由は、昭和22年に施行された労働基準法では現代の社会的状況にマッチしていない部分も多々存在するため、象徴的な判例をモデルケースに以後の判決がなされることが多いからです。

はよく出題される判例なので、必ず目を通しておくべきです。

過去問を例に解説

退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払いの原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金を放棄する意思表示をしたとしても、同様の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

参考判例シンガー・ソーイング・メシーン事件

過去問による学習

には過去問を多くこなすことが重要です。

時間をかけずに最大の効果を得るには、思考力（理解）ではなく、何度も解いてとにかく暗記する意識を持つことが大切です。

社労士の労働基準法を強化するのに使えるテキスト

ＴＡＣよくわかる社労士合格テキスト

社労士試験での労働基準法は考えさせる問題が多いため、正しい法律知識を縦断整理しておくことが求められます。

縦断整理に重要となるのは法律内容に加えて、実際の判例や通達の理解・暗記です。

TACよくわかる社労士合格テキスト頻出される通達や判例が、他のテキストや参考書よりも豊富に掲載されているため、労働基準法の強化にとても有効です。

まとめ

労働基準法は社労士試験の中でもそれほど難易度が高くない科目です。暗記が得意な方にとっては有利な科目といえます。

労働基準法は試験に合格し、晴れて社会保険労務士になった時に実務においても知らなければいけない法律ですので詳細まで学習しておいて損はありません。

試験に受かるための勉強ではなく、社労士になったときに労働基準法がすらすら出てきたら素敵だと思いませんか。

社労士試験の学習には1000時間必要といわれています。長く勉強するうちにスランプに陥ることは誰しもあります。

ですが、毎日の積み重ねが合格に繋がりますので毎日少しずつでもテキストに触れてほしいです。

努力は裏切らないので本試験まで精一杯頑張ってください。