解説
選択肢ア
資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
正解です。
資産除去の義務を伴う有形固定資産とは、有形固定資産を売却・廃棄などの方法で処分するときに、現金を支出して除去することが義務付けられています。
したがって、その費用をあらかじめ資産除去債務として計上し減価償却を行います。
選択肢イ
支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
正常営業循環基準によって、営業取引に関する支払手形や買掛金は1年を超えても流動負債に区分します。
選択肢ウ
主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
主たる営業活動以外の取引に限らず、継続的な役務の提供を受けている場合の未払額は未払費用として負債に計上します。
選択肢エ
将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。
引当金は合理的に見積もることができないと計上できません。
解説
選択肢ア
資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
正解です。
資産除去の義務を伴う有形固定資産とは、有形固定資産を売却・廃棄などの方法で処分するときに、現金を支出して除去することが義務付けられています。
したがって、その費用をあらかじめ資産除去債務として計上し減価償却を行います。
選択肢イ
支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
正常営業循環基準によって、営業取引に関する支払手形や買掛金は1年を超えても流動負債に区分します。
選択肢ウ
主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
主たる営業活動以外の取引に限らず、継続的な役務の提供を受けている場合の未払額は未払費用として負債に計上します。
選択肢エ
将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。
引当金は合理的に見積もることができないと計上できません。