資格の将来性も気になるなぁ...
さらに、どちらの資格も明るい将来性があり、ダブルライセンスだとさらに有望なものになるのは間違いないんだな。
中小企業診断士と社労士(社会保険労務士)は資格取得を目指す際に、どっちにしようか比較検討する2つとしてよく挙げられます。
どちらにするのか迷っているならば、
- 資格の難易度、取得者の平均年収、将来性、勉強する内容
を検討材料にすると明確な答えがでるはずです。
また、中小企業診断士と社労士のダブルライセンスは今後の将来性を考えると非常に明るいことは間違いありません。
中小企業診断士と社労士の難易度はどっちも同じくらい難しい
中小企業診断士と社労士(社会保険労務士)の難易度は
- 同レベル
です。
中小企業診断士は経営コンサルタントとして必要な知識、社労士(社会保険労務士)は労働・社会保険の専門家に必要な知識が求められます。
同程度の難易度ではあるものの、学ぶ内容が大きく異なります。
中小企業診断士 |
社労士 |
暗記学習(4割)、論理的思考学習(6割) |
暗記学習 |
試験で求められる能力はざっくり、中小企業診断士が暗記学習(4割)・論理的思考学習(6割)、社労士(社会保険労務士)が暗記(10割)です。
そのため、理論派なら中小企業診断士、暗記派なら社労士が適しているんだな。
ポイント
- 中小企業診断士と社労士はどっちも同じくらいの難易度
- 中小企業診断士の試験内容は暗記学習4割、論理的思考学習6割
- 社労士の試験内容は暗記学習10割
- 理論派なら中小企業診断士がおすすめ
- 暗記派なら社労士がおすすめ
中小企業診断士と社労士の勉強時間の目安からみる難しさ
勉強時間からみても、難しさは同じくらいと言えるんだな。
中小企業診断士 |
社労士 |
1,000時間 |
800〜1,000時間 |
中小企業診断士も社労士のどっちも勉強時間はほぼ変わらないため、勉強時間の目安からみても難しさは
- 同程度
です。
ただし、中小企業診断士は経営全般の知識と論理的思考、社労士は労働・法務と大きく勉強する内容が異なるので、向き不向きが存在します。
理論派なら中小企業診断士、暗記派なら社労士がおすすめです。
関連記事をチェック
中小企業診断士と社労士の年収はどっちが高いの?
お金のことはめちゃくちゃ気になる…
平均年収は中小企業診断士が約740万円、社労士が約530万円で
- 中小企業診断士(詳細中小企業診断士の年収)
が約200万上回る結果となっています。
平均年収をみる注意点
- あくまで平均の年収なので参考指標しておくべき
- 中小企業診断士も社労士もサービス業であり、サービスを提供するのはあなた自身であるため、平均年収はあくまで平均にしかすぎないから
- あなたが顧客に対して提供できる価値の大きさによって平均年収以上にも、以下にもなり得ることを理解してお区べき
-
中小企業診断士の年収と独立の現実【年収1,000万円以上も夢じゃない】
独勉クン 中小企業診断士をとったら年収は上がるのかな... 独立や転職、副業などに活かして年収が上がると、めちゃくちゃ嬉しいんだけどなぁ... 中小企業診断士の資格があるから年収が上がることは、残念な ...
続きを見る
中小企業診断士と社労士の将来性は明るい
でも、独占業務があっても書類作成など単純作業の仕事はAIに徐々に奪われるのは間違いないから、それ以外で勝負する道を選ぶことが重要なんだな。
中小企業診断士と社労士(社会保険労務士)の将来性はどちらも
- 明るい
のは間違いありません。
ただし、AI技術の進展により過去のデータを蓄積しそこから処理を施すような仕事は徐々に減少していくのは明白です。
士業 |
AIによる代替可能性 |
合格率 |
主な業務 |
弁護士 |
1.4% |
25.9% |
訴訟代理などの法律事務 |
司法書士 |
78.0% |
3.9% |
登記や供託に関する手続き |
弁理士 |
92.1% |
7.0% |
特許などの出願・登録手続き |
行政書士 |
93.1% |
7.0% |
官公署に提出する書類の作成 |
公認会計士 |
85.9% |
10.8% |
財務書類の監査・証明 |
税理士 |
92.5% |
15.8% |
税務署類の作成や税務相談 |
社会保険労務士 |
79.7% |
4.4% |
労務・社会保険に関する書類の作成 |
中小企業診断士 |
0.2% |
3.4% |
中小企業の経営コンサルティング |
参照日経新聞(注)AIによる代替可能性は2015年12月公表の、野村総研と英オックスフォード大との共同研究による「10 ~ 20 年後に、AIによって自動化できるであろう技術的な可能性」。
2017年に日経新聞で発表されたAIに代替される可能性のある士業では、法律業務などの事務処理手続きに関する仕事は軒並み、高確率で代替されると試算しています。
社労士(社会保険労務士)が独占業務である健康保険や雇用保険、労災保険などの加入脱退手続き、就業規則や賃金台帳の作成などは、AIに代替される業務の典型例です。
中小企業診断士は、事務処理手続きではなく経営者や従業員とのコミュニケーションと財務諸表など数字との総合的判断から、どのような経営戦略や行動が妥当なのかを助言する仕事であり、法律業務などの事務処理手続きとは距離が遠いため、AIに代替される確率はごくわずかな結果となっています。
でも、中小企業診断士だけで仕事をとると言うのも実際には難しいんだな。
中小企業診断士と社労士のダブルライセンスが将来性的には最強
なんだけど、大企業のようにコンサルティング費用を簡単に捻出できるわけでもないから、経営戦略や計画を策定するだけでは仕事は貰えないんだな。公的支援業務の場合は別なんだけどね。
中小企業診断士はAIに代替されにくい士業ではありますが、中小企業診断士だけで仕事をとるのは難しいのもまた事実です。
中小企業の予算には限りがあるため、経営戦略や経営計画の策定だけの仕事依頼は一般的に考えづらいです。
中小企業診断士だけでは埋められない法律業務で得た専門知識やノウハウを掛け合わせることにより、何をどのような戦略や行動をとれば業績が高まるのか具体的な道筋を提示により課題解決までをワンストップで行なってしまうことです。
そこで重要になるのが、中小企業診断士+αの掛け合わせによる〇〇の中小企業診断士(経営コンサルタント)になることです。
専門分野は税務でもITでも需要がある分野であれば何でも構いませんが、日本の社会的問題である少子高齢化を考えると、
- 中小企業診断士+社労士(社会保険労務士)
のダブルライセンスの将来性がとても高いのは間違いありません。
関連記事をチェック
中小企業診断士と社労士のダブルライセンスの将来性が最強な理由
でも、少子高齢化だからこそ人に関する悩みは中小企業の大きな経営課題の1つでもあるんだな。
少子高齢化の影響により生産年齢人口(仕事に従事する人数)はピークの1995年の8,700万人に対し2020年は7,300万人と1,400万人も減少(参照平成28年度版情報通信白書)している影響が大きく、人手不足に悩む中小企業ばかりです。
生産年齢人口が減少しているため、新たな人材を雇用したくても募集に人が集まらないのが原因と言われています。
そして、今後はさらにこの状況が悪化していくため、
- 採用戦略
- 従業員の離職率の低下
の2つは重要な経営課題(ニーズ)です。
法律的業務の仕事は減少する一方で、採用戦略や従業員がモチベーションを高める人事制度の評価の構築などの経営コンサルタントして人事労務の改善ニーズはむしろ高まっています。
書類手続きのアウトソーシング先ではなく、会社の業績を高めるための戦略や行動の提案までを一貫して提供するサービスが求められるとも言い換えられます。
さらに、採用戦略や離職率の低下と一口に言っても、企業ごとに持っている悩みは違います。
つまり、企業ごとにオーダーメイド品を作り上げる必要性があるため、これまでの書類手続き業務から、人事労務の戦略・実行というより上流の仕事を請け負うことが求められているのです。
ポイント
- 採用戦略や従業員の離職率の低下を実現するための経営コンサルタントしての改善ニーズは非常に高い
- 言い換えると、会社の業績を高めるための戦略や行動の提案までを一貫して提供するサービスが求められる
- 経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士+人事労務の国家資格である社労士を掛け合わせることで今後の企業ニーズを捉える絶好の機会となる
中小企業診断士と社労士を同時に取得することは可能だが現実的には難しい
社会人で日中は仕事しているとなるとハードルはかなり高いのが実情なんだな。
中小企業診断士と社労士を同時に取得することは不可能ではありませんが
- 現実的には難しい
です。
中小企業診断士 |
社労士 |
1,000時間 |
800〜1,000時間 |
中小企業診断士と社労士で1,800〜2,000時間ほどの勉強時間を確保できるのであれば、同時取得も充分可能です。
ただし、試験日が社労士が7月、中小企業診断士(一次試験)が8月なので、ほぼ同時並行で勉強しなければならないため、1年前ほどから勉強スケジュールを立てることが計画的に進めることが重要です。
関連記事をチェック
まとめ
中小企業診断士と社労士の難しさ(難易度)は
- 同レベル
です。
中小企業診断士の方が平均年収は約200万円ほど上回っていますが、あくまで平均であるため参考指標程度にしておくべきです。
- 中小企業診断士は暗記学習(4割)、論理的学習(6割)
- 社労士は暗記学習(10割)
と試験内容が大きく異なるため、理論派なら中小企業診断士、暗記派なら社労士がおすすめです。
社会的問題である少子高齢化の進展を考えると中小企業診断士と社労士のダブルライセンスだと、採用戦略や離職率の低下など企業の経営課題(ニーズ)をガッチリと掴んだサービスを提供できるため、スーパー人材として活躍できるはずです。